高校受験の欠席日数は何日まで大丈夫?

お子さんが学校に行けなくなると、最初に不安になるのが欠席日数です。

日を追うごとに数字が増えていきます。このままだと高校に行けないのではないか。そういう不安を抱えてこの記事にたどり着いた方が多いと思います。

先に結論を書きます。

高校受験において、欠席日数は過大評価されています。もちろん、まったく関係がないという意味ではありません。損をする部分は確かにあります。ただし、それは欠席日数そのものが原因ではなく、別の経路を通って表れます。つまり、欠席日数の多さが直接の原因で高校に行けなくなるということはほぼありえません。

この記事では、不登校の中学生が高校受験で気になる欠席日数について、網羅的に解説します。

何日まで休んでも大丈夫なのか。
どうしたら出席扱いになるのか。
別室登校やフリースクールは出席になるのか。
休んだ日数は受験のときに高校側に伝わるのか。
そして実際に高校を受験するときどう影響するのか。

制度の建前だけでなく、実際の合否判定で何が起きているかまで、できるかぎり正直に書きます。

なお、この記事は中学校や高校で長く教員を務め、高校入試の業務にも携わってきた人間が書いています。単にインターネット上に広がっている情報のまとめ記事ではなく、実態を知ったうえで、開示できる範囲で情報を載せています。

「何日まで休んで大丈夫ですか」への答え

最初にこの問いにお答えします。
欠席日数がそのまま公立高校の合否を決めることは、今はほとんどありません。
むしろ逆のことが起きています。

一定の日数以上休んでいることが、内申点を見ずに合否を判定してもらえる特別な制度を使うための条件になっている都道府県があるのです。制度の上だけを見れば、休んでいるほうが有利な土俵で戦えるという一見矛盾したような状況がいくつかの都道府県で起きています。

つまり欠席日数という数字は、保護者や本人がついつい過大評価してしまいがちなものなのです。ここばかりを気にしても仕方がありません。

それでも損をする部分は2つある

ただし、損をする部分がないわけではありません。大きく2つあります。

1つ目は、欠席が通知表の成績や内申点(調査書に記載される評定)を通して表れることです。

学校を休むと通知表の成績が下がります。そして中学校から高校へ提出される調査書には、おおむね同じ内容が内申点（正しくは評定といいます）として記載されます。合否判定に使われるのはこの内申点のほうです。

また、授業に出ていない分だけ学力が落ちていれば、入試当日のテストの点数にも表れます。

つまり、欠席日数は、直接的に入試の合否に影響するのではなく、内申点や学力といった経路を通って間接的に影響するのです。

2つ目は、私立高校です。

私立は公立と事情が違います。多くの都道府県で、欠席日数そのもので線を引いているケースが見られます。推薦入試のような形式では、基準を超えていると出願そのものが認められないこともあります。（推薦がもらえない等の形で出願条件に欠席日数が関わっているケースは、都道府県によっては公立高校入試でもあります。）

こうした説明を読んですぐ気が付くと思いますが、そもそも、高校受験は都道府県ごとに慣行がまったく違います。ですから、「欠席日数は入試に影響するのか」という最初の疑問は、お住まいの都道府県でどうなのかという条件をつけた形で調べる必要があります。

「年間30日」という数字の正体

最後に、日数の話をしておきます。

インターネットで調べると「年間30日以上の欠席」という数字をよく見かけます。この数字に何か不登校扱いになるかどうかの線引きがあるような印象をもった方もいるでしょう。

完全に間違いというわけではありませんが、この基準は、文部科学省が毎年行っている調査で、不登校を集計するときに使われているラベルです。入試の基準として決められた数字ではありません。（また不登校の定義そのものとしては教育機会確保法(2016)にありますが、そこには欠席日数の目安はありません。）

そして、高校受験の欠席日数に、全国共通の基準はありません。

先ほど触れた特別な制度についても、条件となる日数は都道府県によってバラバラです。30日程度のところもあれば、70日以上のところも、そもそも日数の基準を設けていないところもあります。

そのため、「何日まで大丈夫か」を一般論として知ることには、あまり意味がありません。

そもそも中学校の「欠席」とは何を指すのか

欠席日数の話をする前に、中学校の出席と欠席がどう決まっているのかを押さえておきます。ここを知らないまま数字だけを見ていると、必要のない不安を抱えることになります。

中学校の出欠は「1日単位」

中学校の出欠は、その日に学校へ行ったか行かなかったか、それだけで決まります。

高校とはここが決定的に違います。高校では科目ごとに授業へ何回出たかを数えます。その時数が足りないと単位が認められず、単位が足りなければ進級も卒業もできません。

中学校にはこの仕組みがありません。

そして中学校は義務教育です。極端に言えば、1日も登校できなかったとしても卒業できます。

「このまま休み続けたら中学を卒業できないのではないか」と心配される方がいますが、その心配は不要です。問題になるのは高校受験あるいは就職時の扱いだけです。

別室登校は多くの場合「登校」になる

保健室や相談室など、教室以外の場所で過ごした日はどうなるのか。

多くの場合、登校したことになります。教室に入れていなくても、1日のどこかで学校に行っていれば登校です。つまり欠席日数は増えません。

ただし、どこまでを登校とみなすかは地域や学校によって運用が違います。教室に入らないと認めない学校もありますし、放課後に短時間だけ顔を出した場合の扱いも判断が分かれます。気になる場合は教員に直接確認してください。

「別室でもいいから行きなさい」と言われて戸惑う方もいると思いますが、少なくとも出欠の記録という点では、別室登校は意味を持ちます。（もちろん、体調不良や精神不安を押してまで行く必要はないですし、それに、出席そのものに大した価値がないというのが本記事の主張です。）

フリースクールや教育支援センターも「出席扱い」

学校ではなく、フリースクールや教育支援センター(適応指導教室)に通っている場合はどうなるのか。

こちらも出席扱いにできる仕組みがあります。

根拠は、令和元年10月25日に文部科学省が出した「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」です。一定の要件を満たす場合、校長が指導要録上出席扱いとすることができると書かれています。

大事なのは、在籍している中学校の校長が判断するという点です。施設側の判断ではありませんし、通っていれば自動的に出席になるわけでもありません。施設について学校と相談し、認めてもらう手続きが必要になります。

私たちSchorbitにも、時々「出席扱いになりますか」という質問がくるのですが、こちらについては何も明言できません。こちらの活動内容や書類を最終的に中学校がどう判断するかに委ねられるからです。

同じ通知には、自宅でICT等を活用した学習を行った場合についての規定もあります。オンライン教材などで家庭学習を続けている場合も、要件を満たせば出席扱いにできるということです。こちらも判断するのは校長です。

いずれにしても、まずは中学校に相談することが出発点になります。「そういう制度があるらしいのですが」と切り出すだけで構いません。何も言わなければ、学校としてはただの欠席扱いになります。

遅刻や早退はどう扱われるのか

午前中だけ行った、昼食だけ行けた等、いわゆる遅刻・早退はどうなるのか。気にされる方が多い部分です。

先ほど書いたとおり、中学校の出欠は1日単位です。遅刻しても早退しても、その日は登校したことになり、欠席日数は増えません。

ただし、中学校の指導要録には備考の欄があり、遅刻や早退の状況を記入することになっています。それが高校へ提出する調査書にどこまで転記されるかは、都道府県や様式によって異なります。

とはいえ、総じて欠席・遅刻・早退の高校受験への直接的な影響は、あまり大きくありません。

ここを気にして無理に朝から登校しようとするより、通える形で学校とのつながりを保つほうが大切です。

通知表は公的な書類ではない

もう1つ誤解を解いておきます。

欠席日数を目にするのは、多くの場合、学期末にもらう通知表です。あの数字を見てショックを受ける方は多いと思います。

ところが、通知表は公的な書類ではありません。

法令で作成や交付が義務づけられているものではなく、実際に発行をやめた自治体もあります。買い物をしたときのレシートのように、必ず渡さなければならないものではないのです。

したがって、通知表そのものが高校受験の合否に関わることはありません。

高校に届くのは、中学校が作成する「調査書」のほうです。確かに、通知表と調査書はどちらも指導要録という公式の記録がもとになっているので、書かれている数字は基本的に同じです。

ところが、通知表には欠席日数が載っていても、調査書には載らない都道府県が出てきています。その場合、通知表の欠席日数をみて心配するのは杞憂だといえます。この話は次の章で詳しく扱います。

出欠席は直接的な影響は小さい

ここまで、出席と欠席がどう決まるのかを見てきました。

そのうえで、最初にお伝えしたことをもう一度繰り返します。

出席日数や欠席日数は、それ自体が高校受験で重要なわけではありません。

別室登校で出席になるかどうか、フリースクールが出席扱いになるかどうかを気にされる方は多いのですが、それ以前に、その数字が直接合否を決めるわけではないのです。

では何が影響するのか。次の章から、実際の高校受験の話に入ります。

休んだ日数は高校に伝わるのか

ここからが、実際の高校受験の話です。

国の方針は「欠席日数で不利に扱うな」

まず前提として、国の方針を押さえておきます。

高校入試は都道府県ごとに行われるので、国が直接ルールを決めているわけではありません。ただし文部科学省は毎年、各都道府県に向けて高校入試の配慮事項についての通知を出しています。最新のものは令和8年6月30日に出されました。

そこにはこう書かれています。

在籍する学校における出席の状況のみをもって不利益な取扱いをしないようにする

欠席日数欄を設ける場合には、欠席の理由を記載できる欄を設けたり、入学志願者が自ら欠席の理由について申告できる機会を設けたりすること

このような方針ですから、学校を休んでいるという理由だけで受験できない、という事態は起こりません。まずは安心してください。

問題は、受験をできるようにしろとは言っているが、受かるようにしろとは言っていないことです。つまり、受験しても不登校ならほぼ落ちるような合否判定基準が適用されることもありうるのです。これについては後ほど詳しく述べます。

なお、この通知は毎年更新されています。つまり国は、毎年繰り返し各都道府県に対して、不登校の生徒に配慮するよう求め続けています。

調査書から「出欠の記録」の欄が消えつつある

そしてこのような意向を受けて、昨今、各都道府県の公立高校入試では、調査書から欠席日数を書く欄そのものを削除する動きが広がっています。

Schorbitではこれまで都道府県別の不登校からの高校入試分析を行ってまいりましたが、そこで確認できた範囲を、おおまかに整理するとこうなります。

調査書に「出欠の記録」の欄がない都道府県
神奈川 / 千葉(令和8年度から) / 埼玉(令和9年度から) / 愛知(令和9年度から) / 広島(令和5年度から) / 京都(令和7年度から) / 新潟(令和8年度から) / 岐阜

このほか北海道は、欄は残っているものの「選抜の資料として使用しない」と実施要項に明記しています(令和10年度からは欄そのものも削除される予定です)。

※年度ごとの変更が激しいため、必ずお住まいの都道府県の実施要項で最新の内容をご確認ください。

一目瞭然ですが、毎年のように新しい県が加わっています。この流れは全国に波及していくでしょうから、数年以内には公立高校入試の調査書には出欠の記録自体がないのが当たり前になるでしょう。

欄が削除された県では、休んだ日数が高校側に伝わりません。「学校を休んでいた事実が書類でマイナスに働くのではないか」という不安は、構造的に起こらなくなったということです。

何度も述べてきた、「欠席日数は過大評価されている、高校受験に重要じゃない」という主張は、これが最大の根拠となります。

欠席の事情を伝える「自己申告書」もあるが……

もう1つ、多くの都道府県に用意されているのが「自己申告書」です。

名称は県によって違いますが、欠席が多い場合に、その事情や高校でどう学びたいかを自分の言葉で高校に伝えられる書類です。中学校を通して提出する県もあれば、本人と保護者が高校へ直接送る県もあります。

ただし、自己申告書は欠席が多い原因を書けばそれが帳消しになるといった書類ではありません。

高校側は、志願者の状況を理解し、入学したあとにどのような支援が必要かを把握するために読みます。

ですから、書くべき内容もはっきりしています。欠席に至った事情は簡潔に触れる程度でよく、中心に置くべきはいま取り組んでいることと、高校でどうしたいかです。「体調を崩していた期間があるが、家庭で学習を続けてきた」「高校では相談室も利用しながら自分のペースで通いたい」といった書き方で構いません。

欠席日数が多いけれども、高校入学後は問題なく毎日登校できそうだということを伝えるのが本筋になります。

ところで、この書類を出す意味はどこまであるのでしょうか。
正直いって、よくわかっていません。

この書類が実際の合否にどう影響するのかを明示している都道府県は、ほとんどありません。「提出したから有利になる」というほどのものではなさそうですが、提出できる立場にあるなら出さない理由はないともいえます。

休んでいるからこそ使える制度もある

さらに、冒頭で述べた特別な措置について説明します。

一定の日数以上休んでいることが、内申点を見ずに合否を判定してもらえる等の特殊な入試制度を使うための条件になっている都道府県があります。

その条件となる日数は、県によってまったく違います。

30日程度で対象になる県もあれば、90日近く休んでいないと対象にならない県もあります。「何日まで大丈夫か」という問いに全国共通の答えがないのは、こういう事情によります。

そして、この場合の問いはむしろ逆で、「何日まで大丈夫か」というより「何日以上休んでいないと特別な制度が使えないか」というものになります。後述する、内申点のビハインドという最も重要な障壁を取り除くには、逆に欠席日数が多いことが条件になるわけです。

なお、こうした制度は年度ごとに見直されます。上の内容もおおまかな整理にすぎません。自分が対象になるかどうかは、必ず中学校の教員に確認してください。

また、表にある欠席日数の数字を見て「私は足りない、もっと休まなきゃ」と思う必要はありません。（そもそもその発想が矛盾したものであることは言うまでもありません。）

たとえば福岡県では、フリースクールなどの利用で出席扱いになり、実際の欠席日数が70日に届いていない場合でも、学習の状況が長期欠席の生徒と同じだと認められれば対象になります。埼玉県のように、そもそも日数の基準を設けず中学校長の判断に委ねている県もあります。

制度を使えるかどうかは、まず中学校の担任や進路担当の教員に相談するところから始まります。日数を自分で数えて諦める必要はありません。

ただし、こうした制度がすべての県にあるわけではありません。

むしろ、制度そのものがない県の方が多いくらいです。また、静岡県のように実施している高校が県内でわずかしかなく、実質的な価値があまり乏しいという例もあります。

ここは本当に地域差が大きい部分ですので、お住まいの都道府県の事情を確認することが必要になります。

ここまでは欠席の「表の顔」

ここまでを読むと、こう思われたかもしれません。

欠席日数は調査書から消えつつある。国も配慮しろと言っている。むしろ休んでいるほうが使える制度まである。だったら、もう欠席は高校受験に関係ないのではないか。

一理あります。
実際、そう言い切っている記事もあります。

ただし、それは言い過ぎです。

確かに、欠席日数はもともと合否をそれほど左右していませんでした。書類の記載上、消えつつあるのは、もともと大きくなかったものです。

ただ、話はそこで終わりません。高校入試の合否といえば、筆記試験（学力検査）での得点だけじゃありません。いわゆる、内申点と呼ばれるものが多くを占めています。

欠席が増えることの問題は、そちらへの影響にあります。すでに述べたように、欠席日数は直接ではなく内申点を介して間接的に影響を与えるのです。

学校を休んだ結果として内申点が下がっていること。そして授業に出ていない分だけ学力が落ちていること。こちらは、調査書の様式が変わってもどうにもなりません。

ここから先は内申点などの問題、いわば「裏の顔」に踏み込みます。

欠席は内申点を通して影響する

前の章では、調査書から欠席日数の欄が消えつつあることを見てきました。

では、欠席は高校受験にまったく影響しないのか。そうではありません。

影響は、欠席日数という数字ではなく、内申点という形をとって表れます。この章では、その仕組みを順に説明します。

内申点とは何を指すのか

高校受験でよく聞く「内申点」とは、調査書に記載される各教科の成績(評定)のことです。通知表に並んでいる1から5までの数字と、おおむね同じ内容だと考えてください。

前の章で書いたとおり、通知表そのものは公的な書類ではありません。高校に届くのは調査書の方で、これは受験である以上、人物確認の意味でも必ず送らなければいけません。そして調査書に記載された情報のうち、成績にあたるものが評定で、これが合否判定に使われます。

ここで押さえておきたいことがあります。

調査書から出欠の記録が消えても、評定（内申点）は残ります。

欠席日数の欄がなくなった都道府県でも、各教科の成績はこれまでどおり記載されます。削られたのは出欠の記録や（地域によっては）部活動を含む特別活動の記録であって、内申点は選抜の資料として使われ続けます。

つまり「調査書から欠席日数が消えたので、不登校による不利はなくなった」とは言えません。

不登校で内申点が下がるのはなぜか

学校の成績は、定期テストの点数、提出物、授業中の取り組みといった材料を合わせて決まります。

不登校の場合、この材料そのものが集まりません。

定期テストを受けられていなければ、点数という材料がありません。提出物も出せていない。授業中の様子も見てもらえない。材料が揃わない以上、評定は低くならざるをえません。低いというより、評価材料がないので評価不能という形の成績をつけざるをえません。

そして、それは多くの場合「1」です。地域や学校によっては、1ではなく斜線や空欄という処理をすることもあります。これは地域ごとの慣例の差もあります。

ここは制度上そうなっている部分で、教員の裁量でどうにかなるものではありません。教員が冷たいわけでも、努力を否定しているわけでもありません。

「家では勉強しているのになぜこの成績なのか」と感じる方は多いと思います。ただ、学校の成績が測っているのは学力そのものではなく、学校が確認できた学習の状況です。学校の外での努力は学校には見えないのです。

中1・2の不登校が影響する度合いはマチマチ

ここで、実用的な話を1つ。

公立高校入試において、内申点として使われるのが中学何年次の成績なのかは、都道府県によって違います。

中学3年生の成績だけを使う県があります。この場合、中1や中2でまったく通えていなかったとしても、中3で立て直せば内申点の上ではハンデがほぼ消えます。

一方で、中1から中3までの3年分をすべて足す県もあります。この場合、中1・中2で成績がつかなかった分は、そのまま残ります。

中3を2倍や3倍で計算する県もあり、この場合は中3の比重が大きくなるので、中1・中2の分をある程度は取り戻せます。

自分の都道府県がどの方式かによって、戦略も多少変わります。

中3の成績だけが使われる県で、いま中2なのであれば、まだ十分に間に合います。3年分が使われる県なら、内申点で勝負するのではなく、内申点を見ない制度や、内申点の比重が小さい高校を探すほうが現実的です。

まずはお住まいの県の仕組みを確認してください。

欠席日数がなくても高校には不登校であることは伝わる

そのうえで、さらに知っておいてほしいことがあります。

不登校ではない状態。つまり、授業に出ていて、テストを受けていて、それでも9教科すべてに1が並ぶ。こういう状態は、実際にはあまり起きません。点数が振るわなくても、材料が揃っていれば大抵2はつきます。

9教科に1や斜線が並ぶ調査書は、多くの場合、評価の材料が集まらなかったこと、すなわち不登校であったことを意味しています。

ということは、こうなります。

調査書に欠席日数の欄がなくても、内申点を見れば、学校に通えていなかったことは高校側におおよそ伝わります。

そのとき高校側がどう判断するのかは、都道府県が定めた選抜のルールの範囲で、各高校が決めることです。特に私立であれば、学校独自の合否判定基準で決まります。そこがどう運用されているかは、公表されていません。

ですから「欄が消えたのだからもう欠席は関係ない」という説明は、正確ではありません。書類の上から日数という数字は消えました。ただし、休んでいたという事実そのものが伝わらなくなったわけではありませんし、受験の合否に影響しなくなったわけでもありません。

あくまで直接的な影響がなくなっただけなのです。

別室登校でも成績はつきにくくなる

「別室登校をしていれば成績はつくのではないか」と考える方もいると思います。

制度の上ではそのとおりです。令和6年に文部科学省が出した通知には、教室に行けなくても校内の別室などで相談や指導を受けている生徒については、学校に登校しているものとして成績評価を行うことが可能だと書かれています。

ただし、これは「評価してよい」という話であって、「良い成績がつく」という話ではありません。

例えば音楽や美術や体育の実技、理科の実験、英語のスピーキング。こうした評価の材料は、授業の時間の中でしか取れません。別室で過ごしている生徒からは、そもそも材料が集まらないのです。

評価することはできる。けれども、材料がない分だけ成績は低くなる。別室登校をしていても内申点が伸びにくいのは、こうした理由によります。

そして学力についても同じことが言えます。授業に出ていない期間の分だけ理解が抜けていれば、入試当日のテストの点数に表れます。

つまり、一切の不利がなくなるわけではありません。

内申点を見ない制度を使う意味

ここで、前の章で触れた特別な制度（自己申告書のことではなく、一部の都道府県のみにある特殊な入試制度）に話を戻します。

一定日数以上休んでいる生徒のために用意されている、あの制度。何をしてくれるものなのか。

あれは内申点を合否判定の材料から取り除いてくれる制度です。

自己申告書を提出したうえで、調査書を資料とせず、当日のテストと面接などで判定する。あるいは、定員のうち一定の割合については内申点を使わずに判定する。県によってやり方は違います。

ただ共通しているのは、1や斜線が並んだ調査書を見ないで判定してもらえるという点です。

不登校の生徒にとって、ここが大きな意味を持ちます。欠席日数が調査書に載るかどうかよりも、内申点をどう扱ってもらえるかのほうが合否に直結するからです。

そして、この制度を使えた場合、勝負は当日のテスト１本になります。つまり、家庭での学習がそのまま結果につながるということです。学校に行けていなくても学力を伸ばせばよいので、やるべきことははっきりします。

なお、この制度があるかどうか、条件となる日数、使える高校の範囲は、都道府県によってまったく違います。記事の最後に都道府県別の記事をまとめていますので、そちらでご確認ください。（この制度の有無は、現状、不登校からの高校受験で最大の地域格差を生んでしまっています。）

また、不登校で通知表がオール1になる仕組みそのものについては、別の記事で詳しく解説しています。

私立高校は事情がまったく違う

ここまでは公立高校の話をしてきました。私立高校は、事情がまったく違います。

先に、この章で一番お伝えしたいことを書きます。

インターネット上では、「公立は内申点が厳しいから不登校なら私立のほうが入りやすい」という説明を見かけることがありますが、実態は逆です。私立の方が入りづらいです。

理由は、私立高校は合否の基準を各校で独自に決められるからです。

公立高校の入試は、都道府県が定めたルールに従って行われます。前の章で見たような、内申点を見ずに判定する制度も、県が制度として用意しているので条件を満たせば誰でも使えます。（定員の数割だけ学校の独自裁量になっているケースもあります。）

私立高校には、そうした県全体で共通の仕組みがありません。どういう生徒を受け入れるか、何を見て合否を決めるかは、学校ごとの判断に委ねられています。

しかも、その判定が実際にどう行われているのかは、外からは見えません。募集要項に書かれているのは大まかな枠組みだけで、細かい基準が公表されることはないからです。

そのうえで、はっきり書いておきます。

欠席日数の多さが、私立高校の判定において小さくないマイナスとして働いていることは、まず間違いないと考えておいたほうがいいです。

以下、そのように考える理由を順に説明していきます。

私立は調査書の書式も高校側が決める

前の章で、調査書から欠席日数の欄が消えている都道府県があると書きました。

ここで注意していただきたいことがあります。あれは公立高校の入試の話です。

そもそも調査書の書式は、都道府県内で一律に決まっているものではありません。どのような様式の書類を提出させるかは、受け入れる高校の側が指定できます。公立高校は県内で同じ様式を使っているので、結果として一律になっているだけです。

ところが、私立高校の場合はそうとは限りません。

たとえば埼玉県では、県内の私立高校が加盟する私学協会が、私立入試用の調査書の標準様式を公開しています。この様式には、学年ごとの欠席日数に加えて、欠席の主な理由を記入する欄まであります。京都府で私立高校に提出する書類にも、欠席日数の欄があります。

つまり、公立に出す調査書と私立に出す調査書とで、記載される内容が違うことがあるのです。

公立の制度変更をそのまま私立に当てはめて「もう欠席日数は見られない」と考えるのは、避けたほうがいいでしょう。私立の調査書には記載されて、それが合否に直結することもありえます。

欠席日数が出願の条件になっていることも

私立高校の入試には、推薦、単願(専願)、併願、一般やオープンといった複数の方式があります。呼び方は都道府県によって違います。

このうち推薦や単願、併願優遇といった、事前に基準を満たしているかを確認する形式の入試では、欠席日数の上限が出願の条件として設けられていることがあります。

たとえば「3年間の欠席が20日以内」「各学年の欠席が10日以内」といった形です。基準を超えていると、その方式では出願そのものが認められません。

ここで、もう1つお伝えしておきたいことがあります。

「公立が心配だから私立を併願で押さえておけばいい」と考える方は多いと思います。ただ、不登校の場合、この考え方はうまくいかないことがあります。

同じ学校でも、併願のほうが単願より基準が厳しく設定されていることが多いからです。

併願は、合格しても公立高校に進む可能性がある受験です。学校側から見れば、確実に入学してくれるとは限らない相手ということになります。その分、基準は厳しくなりやすい。

不登校の生徒が私立高校を目指すのであれば、その学校を第一志望として単願で受けるほうが、道が開けやすいというのが基本です。

ところが、そのような形式の入試（例えば推薦）だと、出願要件を満たしていないことさえあるのが難しいところです。不登校は、基本的に私立高校の入試と相性が悪いのです。

一般入試やオープン入試なら関係ないのか

では、事前の相談を使わない一般入試やオープン入試であれば、欠席日数は関係ないのでしょうか。

ここも正直に書きます。

募集要項を読むと、こうした入試の合否判定の資料は「学力検査および調査書」といった書き方をされていることがほとんどです。受験生からすれば筆記試験を受けるだけなので、学力検査だけで合否判定していると思うかもしれませんが、けっしてそうは書かれていません。そして、ここでいう調査書には、内申点が記載されています。

高校が調査書の内容を見て合否を判断したとしても、募集要項に反しているわけではありません。そして、その際は、例えば「欠席が多いと点数が高くても不合格にする」であるとか、「評定（内申点）に1がついている生徒は点数に関わらず不合格にする」といった影響が考えられます。

残念なことに、それがどの程度合否に影響しているのかは、外からは分かりません。

とはいえ、少なくとも次のようには言えると思います。

当日のテストの点数だけで、上から順に合格が決まっていると考えるのは間違いだということです。一般入試やオープン入試という名前であったとしても、欠席日数の多さや、調査書に1が並んでいるという事実が合否判定に影響していると想定したうえで、準備を進めてください。

学校に直接聞いて確かめるべき

ここまで厳しいことを書いてきましたが、私立高校に道がないという意味ではありません。

欠席が多くても前向きに受け止めてくれる学校は確かにありますし、逆に、欠席や内申の1で足切りのように運用している学校もあるでしょう。その違いは学校ごとのもので、募集要項を読んだだけでは分からないことが多いのです。

ですから、志望する私立高校については、学校説明会や個別相談の場に足を運んで、直接確認してください。電話での問い合わせでは、こうした個別の事情まで対応してもらえないことが多いです。

聞くべきことは、はっきりしています。

いまの欠席の状況で出願できるのか。どの入試方式で受けるのがよいのか。
この2つです。

過去の欠席の理由を細かく説明する必要はありません。高校側が知りたいのは、入学したあとに通い続けられるかどうかだからです。

現在の生活の状況や、家庭でどのように学習を進めているかを、できるなら本人の言葉で伝えられるようにしておくほうがよいでしょう。高校側は、目の前の生徒が入学後にやっていけそうかを見ているからです。

今後の見通し、これから何をすればよいか

ここまで、欠席日数が高校受験でどう扱われるのかを見てきました。最後に、これから何をすればよいのかを整理します。

先に結論を書きます。

高校に進学できるかといえば、できます。いまはどの都道府県でも定員が埋まっていない高校が多く、選ばなければ進学先はあります。

ただし、次の2つは別の問題です。

希望する高校に入れるかどうか。そして、入学したあとに卒業できるかどうか。

この2つを分けて考えて、それぞれについて検討していきます。

制度は今後も欠席日数を見ない方向に進む

まず見通しの話です。

調査書から出欠の記録を削除する都道府県は、毎年増えています。文部科学省も、出席の状況だけで不利益な扱いをしないよう各都道府県に求め続けています。

この流れが逆戻りすることは、まず考えにくいです。

いま中学1年生や2年生のお子さんが受験する頃には、いまよりさらに欠席日数を見ない仕組みになっている可能性が高いといえます。ですから、この先の欠席が増えることを過度に心配する必要はありません。

一方で、内申点そのものを廃止する動きは出ていません。削られているのは出欠や部活動の記録であって、各教科の成績は残り続けます。この非対称は、今後も変わらないと考えておくのが現実的です。

高校に入れるかといえば入れる

次に、現実的な話をします。

いま全国の公立高校では、定員割れが広がっています。たとえば茨城県では、令和8年度入試で全日制の公立高校の約6割にあたる59校が第2次募集を行いました。岐阜県の全日制は県平均で0.93倍、新潟県の全日制も全体で0.99倍です。

県全体で見て、志願者が募集人数に届いていないとか、公立高校の半数近くが定員割れをしているという都道府県は、珍しくありません。

通信制高校であれば、さらに確実です。私立の広域通信制高校は、書類と面接による選考が中心で、基本的に入学できると考えて構いません。公立の通信制高校も各都道府県にあり、学費が安く済みます。

定時制高校も、多くは定員割れの状態です。近年は昼間に通える多部制の定時制が増えていて、他の時間帯の授業も取ることで3年間での卒業が可能な学校もあります。「定時制イコール夜間で4年」というイメージは、もう当てはまりません。

ただし、東京都のチャレンジスクールのように、都市部には人気が集中して倍率が1倍を超える定時制学校もあります。そこだけは注意してください。

そうした細かい事情はともかくとして、「高校に行けるか」という問いに単純に答えるならば、「行けます」。安心してください。

希望する高校に入れるかは別の話

一方で、同時に言わなければいけないこともあります。

定員割れしているのは、多くの場合、中堅から下位の高校です。進学校は定員割れしていません。

ですから「どこかの高校には入れる」ことと「行きたい高校に入れる」ことは、まったく別の話になります。大学進学を視野に入れて進学校を目指すのであれば、当然ながらそれ相応の対策が必要です。

どの高校を受けるかをどう決めるべきかについては、別の記事で詳しく書いていますので、もしよければ参考にしてください。

気にするべきは欠席日数より内申点と学力

ここまでを踏まえると、何を気にすべきかがはっきりします。

欠席日数ではありません。内申点と学力です。

内申点については、お住まいの都道府県に内申点を見ない制度があるかどうかで、打つべき手が変わります。制度があるなら、中学校に相談してその制度に乗ることを考える。制度がないなら、内申点の比重が小さい高校を選ぶ。県によって取れる作戦がまるで違います。

学力については、話は単純です。学校以外の環境で勉強を進めるしかありません。

ここは、多くのご家庭で見落とされている部分だと感じています。学校に行けていないことは心配するのに、その間の学習が止まっていることは、意外と本気で問題にしないのです。

対策は簡単で、学校に行けていない期間＝学習が止まる期間にしなければいいだけです。

むしろ、入試で内申点のハンデを外してもらえる制度に乗れるのであれば、当日のテストの点数がそのまま合否に直結します。家庭での学習が、そのまま結果になります。

不登校というと、どうしても心の安定の部分、居場所や寄り添いといった言葉がキーワードになりがちですが、当たり前すぎて忘れがちな学習（学習機会の確保）にもっと目を向けるべきだと思います。

入学したあとこそ重要

さらに、言わずもがなな指摘をしておきます。

全日制の高校は、欠席が続くと進級できません。卒業もできません。

記事の前半で書いたとおり、高校では科目ごとに授業へ何回出たかを数えます。その時数が足りないとその科目の単位が認められません。必要な単位が揃わなければ進級も卒業もできません。

高校に入学しても、卒業できなければ中卒になってしまいます。キャリアとしても大きな損失になるでしょう。（それでも高卒認定試験というルートはありますが、ここでは取り上げません。）

中学校とはここが決定的に違います。中学校は義務教育なので、休み続けても卒業できました。高校はそうではありません。

ですから、高校選びは「入れるかどうか」だけで決めるものではありません。入学したあと、3年間通い続けて卒業できるかどうかを考えて選ぶ必要があります。

ここは完全に個別の事情によるので、一般論としての助言はできません。お子さんの状態と、その高校の環境を照らし合わせて、ご家庭で冷静に考えていただくほかありません。

高校の進級や卒業の仕組みについては、別の記事で詳しく解説しています。入学後のことが心配な方は、あわせてご覧ください。

中学で通えなくても高校では通えるようになることも

とはいえ、「中学で不登校なら全日制高校に進学しても卒業ができないんだ」と決めつける必要もありません。

私は高校の教員として、中学校をほとんど登校できていなかった生徒が、高校に入ってからは無遅刻無欠席で3年間通い、卒業していくところを何度も見てきました。それも一人や二人ではありません。学年に数名といった割合でいました。

環境が変わると通えるようになる。これは、実際にあることです。

公立の小学校・中学校は、同じ地域の同じ顔ぶれで9年間を過ごす場所です。高校はそうではありません。人間関係が入れ替わり、自分で選んだ場所に通うことになります。そこで切り替えが起きる生徒は、確かにいます。

もちろん、入学したあとも通えず、通信制高校へ転学していった生徒も同じように見てきました。どちらも現実です。どちらになるかはわかりません。

中学校で不登校だったからといって、高校でも通えないと決まっているわけではありません。そこは悲観しないでください。

まずはお住まいの都道府県の制度を確認を

長くなりましたので、最後にひとつだけ。

この記事にたどり着いたとき、最初に気になっていたのは学校に通えなくなったお子さんの欠席日数だったと思います。あと何日休んだら手遅れになるのか。もう間に合わないのではないか。

ここまで読んでいただいた方には、気にする場所が変わっているはずです。

欠席日数そのものは、思っているほど大きな意味を持ちません。見るべきなのは、内申点がどう扱われる県なのか、内申点を見ない制度が使えるのか、そして家庭で学習を続けられるかどうかです。

そして、そのどれもが都道府県によってまるで違います。

一般論をいくら集めても、お住まいの都道府県の特徴を踏まえた正解にはなりません。制度がある県で制度を知らないまま受験してしまうことほど、もったいないことはありません。

Schorbitでは、都道府県ごとに不登校からの高校入試を解説した記事を用意しています。欠席日数の扱い、内申点の計算方法、使える特別な制度、そして私立高校の事情まで、一次資料をもとにまとめています。

まずは、お住まいの県の記事を開いてみてください。そこから、具体的な作戦を立てていきましょう。

• 東京都の不登校からの高校入試状況
• 神奈川県の不登校からの高校入試状況
• 大阪府の不登校からの高校入試状況
• 愛知県の不登校からの高校入試状況
• 埼玉県の不登校からの高校入試状況
• 北海道の不登校からの高校入試状況
• 千葉県の不登校からの高校入試状況
• 兵庫県の不登校からの高校入試状況
• 福岡県の不登校からの高校入試状況
• 静岡県の不登校からの高校入試状況
• 茨城県の不登校からの高校入試状況
• 広島県の不登校からの高校入試状況
• 京都府の不登校からの高校入試状況
• 新潟県の不登校からの高校入試状況
• 岐阜県の不登校からの高校入試状況

欠席日数と高校受験についてよくある質問

~高校入試をがんばる不登校生、募集中~

ということで、今回は、不登校の中学生にとって欠席日数が高校受験でどう扱われるのかについて考えてきました。

ここまで読んでいただいた方にはご理解いただけたかと思うのですが、不登校の中学生が高校受験を突破するために必要なのは、無理して学校に通うことでも内申点を上げることでもありません。

ひとえに、基礎学力を身につけること。
特に五教科の中学内容をしっかり学ぶ（学び直す）ことに尽きます。

実は、私たちSchorbitは、高校入試に向けて自宅から勉強する中学３年生の支援プロジェクトを開始しました。

その名も、Schorbit REBOOT。

不登校でも高校からはがんばりたい。
高校入試に向けて日中、家で勉強したい。
中学校の学習内容に抜けはあるけど何とか勉強して取り戻したい。

そんな中学３年生（中学２年生の途中から参加可能）を応援します。

詳しくはREBOOT | 中学３年間の学び直しプログラムをご覧ください。多くの中学生の参加お待ちしております。