オープン入試なら内申点や出席日数は関係ない? 不登校から私立高校に合格できるか元教員が解説

「私立のオープン入試なら、内申点も出席日数も関係ないらしい」
「私立の一般入試は当日のテストで決まるから、欠席日数は関係ないと聞いた」

不登校のお子さんの高校受験を調べ始めると、こうした話を耳にすることがあると思います。公立高校は内申点が厳しいから私立高校の一般入試で勝負しよう。そう考えている方もいるかもしれません。

先に結論を書きます。

不登校でも私立高校のオープン入試や一般入試は受けられますし、合格を出す学校もあります。

ただし、内申点や出席日数が関係ない入試だと考えるのは危険です。

オープン入試という言葉は、高校受験の世界で使われている俗な表現で、決まった定義はありません。全国どこでも使われている言葉でもありません。主に大都市圏で、出願の前に高校と約束を交わしていない一般入試を指して使われています。

定義があいまいとはいえ、内申点や欠席日数を見ない入試ということではありません。出願するときには、中学校から高校に提出される調査書(俗に内申書とも呼ばれる書類)を必ず出しています。高校はそれを見ているし、合否にも影響をすると考えるのが自然です。

それでも試験の結果次第で合格を出す学校はあります。そこでのポイントは、学校の方針が不登校に寛容かどうかにあり、その背景で一番大きい要因は定員が埋まりそうかどうかです。

この記事を書いているのは、私立高校の教員として、入試の運営に長く携わってきた人間です。合否を出す側にいたので、外からは見えにくい部分も含めて知っています。

ただし、入試の業務には守秘義務があります。特定の学校がどのように合否を決めているかは、知っていたとしても書くことはできません。

そのうえで、オープン入試や私立高校の一般入試については、世間で誤解されている部分が少なくありません。開示できる範囲でその辺りをはっきりさせておきたいと考えて、この記事を書きました。

以降、オープン入試という言葉が何を指しているのかから始めて、内申点や出席日数がどう扱われうるのか、合否を分ける事情は何か、志望する高校で何を確かめればよいかを順に説明していきます。

オープン入試とは? 一般入試との違い

オープン入試は、私立高校の一般入試の受け方の1つで、高校受験の世界の俗な呼び方です。法令や募集要項で決められた区分ではないので、決まった定義はありません。

この言葉の意味を知るには、私立高校の入試がもともとどういう仕組みなのかと、一部の地域で行われている慣行の両方を見る必要があります。

私立高校の一般入試はだれでも出願できます

私立高校の入試は、大きく推薦入試と一般入試に分かれます。

推薦入試は、出願できる人に条件がついている入試です。中学校長の推薦書が必要だったり、内申点(調査書に記載される各教科の成績)や欠席日数に基準が設けられていたりします。募集要項にこうした条件が明記されている私立高校もあれば、その条件を関係者（中学校教員や学習塾）や個別に話す機会を得た受験生・保護者にのみ明かしている私立高校もあります。

一般入試はそうではありません。中学校を卒業する見込みであれば、だれでも出願できます。中学校は登校できていなくても卒業できますので、事実上、15歳になる年代の子どもならだれでも出願できるということです。

出願された調査書と当日の試験などをもとに、出願の「後」で合否を決める。これが一般入試の本来の姿です。のちほど詳しく述べますが、「後」であることが重要です。

推薦入試の出願条件を満たせない不登校の中学生にとって、私立高校の受験は一般入試が中心になります。

なお、私立高校の入試には、単願(専願とも呼ばれます)と併願という区別もあります。単願は、合格したら必ずその学校に入学すると約束して受ける形です。併願は、公立高校など他の学校を本命にしながら受ける形で、いわゆる滑り止めにあたります。推薦入試にも一般入試にも、学校によってこの2つの形があります。

多くの県では、私立高校の入試はおおむね推薦・一般の順に行われています（呼び方は都道府県により異なります）。推薦入試の出願には条件があり、一般入試はだれでも受けられる。一般入試が「一般」と呼ばれるのはそのためです。

大都市圏には出願前の「事前相談」があります

一方で、大都市圏を中心に、出願の前に私立高校と相談して合格の見通しを確かめる慣行があります。この記事では、これを「事前相談」と呼びます(地域によっては「入試相談」や「教育相談」と呼ぶこともあります)。

ちなみに教育相談という言葉は、学校教育の世界では、生徒一人ひとりの悩みや成長について教員が話を聞き、支えていく取り組みを指します（生徒指導・生活指導の一種です）。ここでいう高校受験の俗語としての「教育相談」と混乱しないようにしてください。

事前相談には、大きく2つの形があります。

1つは、中学校と私立高校が相談する形です。中学校の教員が私立高校に生徒の成績を伝え、合格の見通しを確かめます。東京・神奈川・千葉・大阪などで広く行われていて、東京・神奈川・千葉では12月ごろに内申点をもとに、大阪では1月上旬に校内の実力テストの点数をもとに行われていると言われています。学習塾と私立高校の間で相談する形もあります。

もう1つは、保護者と本人が私立高校と相談する形です。秋ごろに私立高校の説明会などで保護者と本人が個別に話を聞き、通知表や模試の成績を見せて見通しを尋ねます。

どちらの形でも、事前相談で見通しが立った生徒は、当日の試験でよほどのことがない限り合格するとされています。合格は出ませんが、合格に限りなく近いもの（就職活動でいう内々定のようなもの）が出るということです。

東京や神奈川では、公立高校を本命にする生徒の多くが、事前相談でこの内々定のようなものをもらったうえで、私立高校の一般入試を併願で受けます。事実上、合格がほぼ決まった状態で受ける併願の一般入試です。これを併願優遇と呼んでいます。

事前相談は、入学試験のフライングのような側面もあり、表向きに合格の要件にはできないため、高校の募集要項に書かれることがほとんどありません。公然と説明されることがほとんどない隠れた仕組みです。ただし、公立中学校が保護者向けに配っている資料でも確認できますし、大阪については塾や保護者の発信など複数のところから同じ内容の情報が出ています。

事前相談で合格が決まるのは本来の入試の姿ではありません

もう少し、事前相談がルールの上でどういう位置にあるのかを書いておきます。

高校の入学は、出願された調査書や学力検査の成績などをもとに選抜を行い、その結果に基づいて許可するというのが本来の建て付けです。出願する前に合否の見通しがほぼ決まってしまう形は、この建て付けにはありません。

文部科学省は1993年の通知で、一部の地域で行われている単願推薦などについての事前相談を取り上げ、あまり早い時期に行われないよう関係者が協議して改善を図るよう求めています。同じ通知では、業者テストの結果を資料として選抜を行うことがあってはならないとも書いています。

相談すること自体が禁じられているわけではありません。ただ、相談で事実上の合格が決まってしまうやり方は、ルールの上ではかなりグレーなものだと言えます。

ですから、先ほど述べた通り、私立高校の側も事前相談を募集要項に書くことはできませんし、「事前相談を受けた人とそうでない人で扱いを変えます」と表向きに説明することもできません。公式には、事前相談を経た一般入試も経ていない一般入試も、同じ一般入試です。

保護者の方にも、「事前相談で合格がほぼ決まるのは本来の入試の姿ではない」ということ、つまり歪んだ慣行であることは知っておいていただきたいと思います。

その相談を経ずに受けるのがオープン入試です

話を戻しますが、事前相談を経ずに一般入試を受けることを、高校受験の世界ではオープン入試やフリー受験と呼んでいます。主に東京・神奈川・千葉で使われている呼び方です。大阪には同じ受け方がありますが、特別な呼び名はついていないようです。

それ以外の県では、事前相談そのものが表に出ていないことも多く、オープン入試という呼び方もあまり使われません。ただ、表に出ていないだけということもありえるので、慣行がないとまでは一概に言えません。

前の節で見たとおり、表向きには事前相談を経た一般入試と経ていない一般入試を区別できないはずです。ですから、オープン入試は制度の上ではただの一般入試です。

大事なのは、「オープン」という言葉が示しているのは「出願前の約束がない」ということだけだという点です。合否をどう判定するかについては、何も言っていません。受験生側の拡大解釈により、「オープン入試なら内申点などが一切関係なくなる」という誤解も広がっているようですが、一概にそう楽観できる状況ではありません。

では、オープン入試や一般入試の合否判定で、内申点や出席日数はどう扱われているのでしょうか。次の章で見ていきます。

オープン入試なら内申点や出席日数は本当に関係ない?

すでに述べた通り、私立高校のオープン入試や一般入試でも、内申点や出席日数が関係ないとは言えません。出願のときに調査書が高校へ届いていて、高校はそれを見ていると考えるのが自然だからです。

ただし、どの程度見ているかは学校によって違い、外からは分かりません。この章では、なぜ「見ていると考えるのが自然」なのかを募集要項の読み方から説明します。

出願のときに調査書は必ず高校に届いています

受験生の側から見ると、私立高校の一般入試は、出願して当日に学力試験（と面接）を受けて合否が出る。それだけのものに見えるかもしれません。

ところが実際には、出願の段階で願書とともに調査書を提出しています。そして調査書には、内申点として各教科の成績が載っています。様式によっては、学年ごとの欠席日数も載っています。この辺りは推薦入試でも一般入試でも、そしてオープン入試でも同じです。

注意していただきたいのは、私立高校に出す調査書の様式は、公立高校と同じとは限らないということです。調査書の様式は、受け入れる高校の側が指定できます。公立高校の調査書から欠席日数の欄がなくなった県でも、私立高校が独自の様式や私学協会の標準様式を使っていて、そこには欠席日数の欄が残っていることがあります。

たとえば埼玉県の私学協会が公開している標準様式には、学年ごとの欠席日数に加えて、欠席の主な理由を書く欄まであります。埼玉県の公立高校入試の調査書からは欠席日数（出席日数）の記載がなくなったのですが、私立高校の受験では依然として欠席が伝わるということです。

つまり、オープン入試を受ける受験生の内情も、高校は調査書を通して知ったうえで合否を判定していることになります。どこのだれとも分からないまま受けられる入試ではないのです。

募集要項の「総合的に判断」は調査書も見るという意味です

では、高校は調査書をどう使っているのか。手がかりになるのが、募集要項の選考方法の書き方です。

私立高校の募集要項には、「学力試験、面接および調査書を総合して判定します」「書類審査、学力試験、面接の結果を総合的に判断します」といった書き方がよく見られます。

この「総合的に」という表現は、簡単に言えば調査書も見るという意味です。学力試験の点数だけで決めるのであれば、総合的に判断すると書く必要はありません。調査書や書類審査という言葉と並べて「総合的に」と書いてある以上、内申点や欠席の状況を含めて判断することがあると読むのが自然です。

補足すると、こうした書き方をするかどうかも地域の慣習によって大きく違うようです。ほとんどすべての私立高校が「総合的に判定する」と明言している県もあれば、そもそもどのように合否を決めるのかが募集要項に書いていない私立高校がほとんどの県も少なくありません。

そして、どのような記載があったとしても、筆記試験と調査書の合否の比重が公表されることはまずありません。私立高校受験において、学力試験と調査書をどのくらいの割合で見ているのか、内申点が何点なら何点分不利になるのか、といったことは外からは分からないのです。

募集要項に「総合的に判断」と書かれていれば、高校が調査書を見てどう判断しても、それは要項どおりのやり方だということがいえるのです。

合否の決め方が書かれていなくても見られていないとは言えません

一方で、合否の決め方を書いていない学校は調査書を見ないのでしょうか。そうとも限りません。

こうした学校の募集要項には、たとえば次のような内容だけが書かれています。試験は学力試験と面接を行う。出願の際には調査書を提出する。合格発表はいつどのように行う。ところが、そのうえでどうやって合否を決めるのかは、具体的には書かれていません。

これを読むと、学力試験と面接だけで合否が決まるように見えるかもしれません。調査書は形式的に出させているだけでまったく見ていないのではないか、と考える方もいると思います。

しかし、そう考えるのは早計です。

調査書を出させている以上、高校はそれを合否判定時にチェックすることができます。合否の決め方を書いていないということは、裏を返せば、調査書をどのように使うかも学校の判断に委ねられているということです。見ていないと言い切れる材料は、どこにもありません。

インターネットで検索すると、大手の教育関係の企業が運営するサイトでも、オープン入試やフリー受験について「当日の試験の点数だけで合否が決まる」「調査書を必要としない」と説明しているものが見つかります。これは、筆者の教員経験からいえば、明確に間違っています。

高校受験の出願時に、調査書の提出を求めない高校はまずありません。調査書は成績を伝えるだけの書類ではなく、出願した人が本当にその中学校に在籍していて、卒業する見込みがあるのかを確かめる書類でもあるからです。願書に書かれた内容だけで受験を認めてしまえば、年齢や在籍している学校が本当かどうかも確かめず、合格を出してしまうリスクが発生します。公私の区別を問わず、学校教育法に定められた学校（一条校）でそうした危うい運営をするとは考えにくいのが正直なところです。

こうした説明は、募集要項に合否の決め方が書かれていないことを「調査書を見ていない」と読み替えてしまっているのだと思います。こうした拡大解釈に基づく誤解は、不登校の受験生にとってオープン入試の過大評価につながってしまいます。

入試を運営する側にいた立場から言えば、こうした事情は業界の中にいないと分かりにくく、誤解されやすいところです。合否の決め方が書かれていない学校についても、（それが合否に影響するかはともかく）調査書は見られているという前提で考えておいてください。

欠席日数の欄がなくても不登校は伝わります

もう1つ、誤解されやすい点があります。

「公立高校の調査書から欠席日数の欄がなくなったのだから、私立高校にも休んだ日数は伝わらないはずだ」という考え方です。

先ほど書いたとおり、公立と私立で調査書の書式が異なる都道府県があり、私立高校に出す調査書には欠席日数の欄が残っていることがあります。また、東京・神奈川・千葉などの事前相談で中学校が私立高校に出す書類には、学年ごとの欠席日数を書く欄が設けられていることがあります。（つまり調査書に記載がなくても事前相談では伝わることがあります。）

欠席日数が高校受験でどう扱われるのかは、公立高校と私立高校に分けて別の記事で詳しく解説しています。

ただし、それ以上に大きいのは内申点です。

不登校の場合、定期テストや提出物、授業での様子といった評価の材料がそろわないので、内申点はどうしても下がりやすくなります。1がついたり斜線(評価できないことを示す記号)になったりすることもあります。

そして、通知表に1や斜線が並んでいたりすれば、欠席日数が書かれていなくても、学校に通えていなかったことは高校側にはおおよそ伝わります。欠席日数が伝わるかどうかは、実はそれほど大きな問題ではないのです。高校受験においては、やはり内申点が大きな壁となっています。

不登校で通知表に1や斜線がつく仕組みについては、こちらの記事で解説しています。

問題は、そのとき高校がどう判断するかです。ここは学校によってまったく違いますし、同じ学校でも年によって変わりうるところで、極めて難しい問題です。不登校であることが分かった時点で厳しく見る（例えば内申点に1があれば自動的に不合格にする等の）学校もあれば、当日の試験で一定の点数が取れていれば欠席日数にかかわらず合格を出す学校もあるでしょう。

では、何がその違いを生んでいるのか。次の章で見ていきます。

内申点に1があっても私立高校に合格できる?

内申点に1がついていたり斜線が並んでいたりして、推薦入試の条件にはとても届かない。そういう状態でも、当日の筆記試験がよければオープン入試や一般入試で合格を出す私立高校はあります。

ただし、それは学校によります。この章では、その違いがどこから生まれるのかを説明します。

合否を分けるのは学校の方針です

前の章で見たとおり、私立高校が調査書をどう使って合否を決めているかは、外からは分かりません。そして、その使い方は学校ごとにまったく違います。

不登校の生徒の受け入れに前向きな学校もあります。中学校での成績や欠席よりも、当日の試験で示した学力や、高校で学びたいという意欲を重く見る学校です。こうした学校では、内申点に1があっても、当日の試験で一定の点数が取れれば合格が出ることは十分にありえます。

学校によっては、こうした方針を学校説明会の資料や入試のQ&Aなどで、受験生に向けてはっきり示しているところもあります。「内申や出席日数が足りなくても、当日の試験で規定の点数が取れれば合格できます」といった形で明言しています。あるいは、中学校の成績や欠席をまったく見ないという方針を、学校として打ち出しているところもあるかもしれません。

一方で、中学校での成績や欠席を厳しく見る学校もあります。調査書に1が並んでいれば、当日の試験の点数にかかわらず合格を出さないという判断をしている学校があっても不思議ではありません。

全体としてはどうでしょうか。調査書をほとんど見ないという学校は多くはありませんし、あったとすればかなり特色の強い学校だと考えておいたほうがよいと思います。一般的には、やはり調査書は見られています。

方針の背景には定員が埋まるかどうかがあります

では、学校の方針の違いは何によって決まるのか。いろいろな事情がありますが、その背景で一番大きいのは定員が埋まるかどうかです。

私立高校にとって、定員を満たすことは何よりも優先される課題です。生徒が集まらなければ、学校の経営そのものが成り立たなくなるからです。

そのため、定員に届かない見込みの学校では、受け入れの幅が広がりやすくなります。不登校の経験がある生徒でも、内申点に1がついている生徒でも、当日の試験で一定の点数が取れていれば合格を出すという判断になりやすいです。

反対に、定員を十分に満たせる学校では事情が異なります。志願者が多ければ、学校は入学したあとのことまで考えて選ぶことができます。不登校の経験がある等で、入学しても通い続けられず、途中でやめてしまいそうな生徒は、どうしても取りにくくなります。

これは学校が冷たい判断をしていると思うかもしれません。しかし、私立高校では、入学した生徒が次々にやめてしまえば、それがそのまま経営に響きます。定員を満たせる状況で、通い続けられるかどうか分からない生徒の受け入れに慎重になるのは、ある面で仕方のないことです。

ただし、ここで書いたのはあくまで背景の話です。定員に届かない学校なら必ず内申点を見ないというわけではありませんし、定員に届いていれば必ず内申点を見るというわけでもありません。最終的に決めるのは、それぞれの学校の独自の方針です。

このように考えると、私立高校の合否は公立高校より複雑で、違う理屈で動いていることが分かります。次の章では、この違いを公立高校と比べながら見ていきます。

不登校なら公立高校より私立高校のほうが入りやすい?

「公立高校は内申点の不利があると厳しいから、不登校なら私立高校のほうが入りやすい」という話を聞くことがあります。オープン入試なら不利なく受けられるのだから私立がよい、という考え方です。

しかし、多くの場合は逆です。ここまでの議論をふまえれば明らかなように、不登校の受験生にとっては、私立高校のほうが厳しくなりやすいです。この章では、その理由を公立高校の入試制度と比べながら説明します。

公立高校は選抜の仕組みが公表されています

公立高校の入試は、都道府県の教育委員会が定めたルールに従って行われます。調査書の様式も、内申点の計算方法も、学力検査と内申点をどのくらいの割合で見るのかも、実施要項などで公表されています。

内申点で不利があれば、その分は確かに点数に表れます。ただ、どのくらい不利なのかが数字で分かるので、当日の試験で何点取れば追いつけるのかをあらかじめ考えることができます。

さらに、都道府県によっては、不登校の生徒のための仕組みが用意されています。一定の条件を満たせば内申点の影響をなくせる特例や、内申点を見ずに当日の試験の点数で判定する枠などです。こうした仕組みは県の制度なので、条件を満たせばだれでも使えます。

そして公立高校は、学校ごとに経営を考える必要がありません。入学した生徒が途中でやめてしまったとしても、それが学校の存続に直接響くことはありません。不登校の経験があることを理由に合格を出さない、という判断をする動機は、私立高校に比べて小さいと考えられます。

もちろん、公立高校にも制度上の厳しさはあります。不登校の生徒のための仕組みがない県も多くありますし、内申点の比重が大きい県もあります。それでも、仕組みが公表されていて、どこで不利になるのかが見える分、まだ公立高校のほうがフェアに戦えると言えます。

私立高校は判定の中身が外から見えません

これに対して私立高校は、前の章までで見てきたとおり、合否を決める基準を学校ごとに独自に決めています。

調査書をどのように使っているのかは公表されていません。内申点が何点なら何点分不利になるのかも分かりません。当日の試験でどれだけ点数を取れば合格できるのかも、事前に計算することができないのです。

インターネット上で目にする「オープン入試だから不利なく受けられる」という考え方が危ういのはこのためです。不利があるかどうかも、あるとすればどのくらいなのかも外からは分からない。そういう入試に、内申点の不利を抱えたまま臨むことになるからです。

倍率が1倍を割ると合格しやすくなるのは公立も私立も同じです

ただ、公立高校と私立高校で変わらないこともあります。倍率です。

志願者が募集人員に届かず、倍率が1倍を割っている学校では、合格はかなりしやすくなります。これは公立高校でも私立高校でもまったく同じです。前の章で見たとおり、私立高校で定員に届かない見込みの学校は受け入れの幅が広がりやすく、公立高校でも定員割れしている学校では、中学校の欠席が多いといった理由で不合格になることはほとんどありません。

反対に、倍率が1倍を大きく超える人気校では、公立でも私立でも内申点の不利はそれなりに大きく響きます。

ですから、志望する高校を考えるときは、公立か私立かに関係なく、その学校の倍率をぜひ調べてください。学校の方針が外から見えない私立高校では、倍率は数少ない手がかりの1つです。（ちなみに私立高校の倍率は、受験者数や合格者数ではなく、定員と入学者数を比べてみるのが鉄則です。併願で合格しても抜けてしまうからです。）

都道府県ごとの事情を踏まえて調べる

ここまでの話をふまえて、お住まいの都道府県の高校受験に、どのような仕組みがあるのか知りたくなった方も多いと思います。

例えば公立高校受験で内申点の影響をなくせる特例があるのか、内申点を見ない枠があるのか、内申点と学力検査をどのくらいの割合で見るのか。私立高校ならどうか。こうしたことは都道府県によってまったく違いますし、県によっては、不登校の受験生でも当日の試験の学力で正面から戦える仕組みが整っています。

仕組みを知った上で公立も私立も選択肢に入れる。その順番で考えるほうが、内申点の不利を抱えた受験生には現実的です。

私たちシン・ガッコウ Schorbitでは、都道府県ごとに不登校からの高校入試を解説した記事を用意しています。公立高校の入試の仕組みと、その県の私立高校の事情について、一次資料をもとにまとめています。お住まいの県の記事から、まず確認してみてください。

→ 都道府県別の分析はこちらから

志望する私立高校が不登校を受け入れてくれるかを確かめるには?

ここまで見てきたとおり、私立高校が調査書をどう使って合否を決めているかは、外からは分かりません。だからこそ、志望する私立高校があるなら、その学校に直接確かめることが一番確実です。

この章では、確かめるときにのポイントを解説します。

募集要項とQ&Aで手がかりを探します

まずは、志望する学校の募集要項を手に入れてください。多くの私立高校は学校のホームページで公開しています。

見るべきところは3つあります。

1つ目は出願書類です。調査書が「公立高校様式可」となっているか、「本校所定様式」となっているかを見てください。学校独自の様式を使う場合、その様式に欠席日数の欄があるかもしれません。様式が公開されていれば、中身も確かめられます。

2つ目は選考方法です。「書類審査」「調査書」「総合的に判断」といった言葉があれば、調査書も見て判断するという意味だと考えてください。合否の決め方が書かれていない場合も、調査書は見られているという前提で考えておきます。

3つ目は推薦入試の出願資格です。オープン入試や一般入試を受けるつもりでも、同じ学校の推薦入試にどのような条件がついているかは見ておく価値があります。「3年間の欠席が○日以内」「評定に1がないこと」といった条件が書かれていれば、その学校が中学校での欠席や成績をどのくらい重く見ているかの手がかりになります。

あわせて、学校が公開している入試のQ&Aや学校説明会の資料も見てください。学校によっては、「内申や出席日数が足りなくても、当日の試験で規定の点数が取れれば合格できます」といった方針をはっきり書いているところがあります。学校自身がそう書いているのであれば、それは信頼してよい手がかりです。

学校説明会などで教員に直接聞きましょう

募集要項だけで判断がつかないことのほうがむしろ多いと思います。そのときは、学校説明会やオープンスクールに足を運び、個別に教員から話が聞ける機会があれば利用してください。

聞くべきことは、はっきりしています。

いまの欠席や成績の状況で出願できるのか。どの入試区分で受けるのがよいのか。この2つです。

このとき、不登校であることは隠さずに伝えてください。どのみち調査書で伝わることですし、相談の場で伝えたからといって入試で損をすることはありません。むしろ、いまの状況を正直に伝えたほうが、学校側に誠実な印象を持ってもらえます。

あわせて、家で勉強を続けていることや、高校の授業についていけるだけの学力をつけようとしていることを伝えてください。模試の成績などがあれば持っていくとよいでしょう。学校が知りたいのは、過去にどれだけ休んだかよりも、入学したあとに通い続けられるかどうかです。

できれば、保護者が代わりに話すのではなく、本人の口から伝えるほうがよいと思います。高校の教員は、目の前の生徒が入学後にやっていけそうかを見ているからです。

そして、話をしたときの教員の反応をよく見てください。言葉そのものよりも、反応から受け入れの見込みが察せられることがあります。

なお、保護者と本人が私立高校で話を聞く場がそのまま事前相談になっている地域もあります。この形は、自分たちの状況を自分たちで伝えるものなので、遠慮する必要はありません。

その学校に行きたいなら単願も考えてください

もう1つ、知っておいていただきたいことがあります。

「公立高校が本命だから私立高校は併願で押さえておこう」と考える方は多いと思います。その気持ちはわかります。しかし、併願のほうが単願より基準が厳しく設定されていることが多いです。

併願は合格しても公立高校に進む可能性がある受験です。学校から見れば、確実に入学してくれるとは限らない相手ということになります。

もし私立高校に本当に行きたいと思えるなら、単願で受けることも考えてみてください。そのほうが道が開けやすいことがあります。「不登校の受験生は単願のみ受け入れる」といった方針の私立学校もあるかもしれません。どの区分で受けるのがよいかも、説明会などで直接聞いてみるとよいと思います。

いまの状況と学力を診断で確かめておきましょう

志望校を考えるときは、お住まいの都道府県でどのような高校入試の道があるのかを、いまの状況に合わせてつかんでおくと動きやすくなります。

シン・ガッコウ Schorbitの高校受験診断では、いくつかの質問に答えるだけで、お住まいの都道府県の私立高校と公立高校、さらに通信制高校まで含めて、いまの状況から考えられる受験の見通しが分かります。私立高校を考えている方にも、そのまま使っていただける内容です。保護者の方でも1分ほどで答えられます。

そして、私立でも公立でも、オープン入試でも一般入試でも、最後に必要になるのは当日の試験で点数を取れるだけの学力です。学校に通えていなかった期間の分、どこから学び直せばよいかを知りたいときは、基礎学力診断を使ってみてください。

英語・数学・国語の3教科で、中1から中3まで範囲を選べます。登録は必要ありません。こちらはお子さんご本人が解く診断なので、お子さんと一緒にのぞいてみてください。

最後に、全日制の私立高校で厳しい返事をもらったとしても、進学先がなくなるわけではありません。定員割れしている公立高校や通信制高校など、選択肢は他にもあります。一校の返事だけで、高校進学そのものをあきらめないでください。応援しています。

オープン入試と不登校からの私立高校受験についてよくある質問

~高校入試をがんばる不登校生、募集中~

ということで、今回は、私立高校のオープン入試や一般入試で、不登校の中学生の内申点や出席日数がどう扱われるのかについて考えてきました。

ここまで読んでいただいた方にはご理解いただけたかと思うのですが、不登校の中学生が高校受験を突破するために必要なのは、無理して学校に通うことでも内申点を上げることでもありません。

ひとえに、基礎学力を身につけること。
特に五教科の中学内容をしっかり学ぶ（学び直す）ことに尽きます。

実は、私たちシン・ガッコウ Schorbitは、高校入試に向けて自宅から勉強する中学生の支援プロジェクトを開始しました。

その名も、Schorbit REBOOT。

不登校でも高校からはがんばりたい。
高校入試に向けて日中、家で勉強したい。
中学校の学習内容に抜けはあるけど何とか勉強して取り戻したい。

そんな中学生を応援します。

詳しくはREBOOT | 中学３年間の学び直しプログラムをご覧ください。多くの中学生の参加お待ちしております。